お客様の大切なアイデア・発想を知的財産として護りたい

We want to protect our clients' important ideas and concepts as intellectual property.

私たち弁理士は、皆様のアイデア・発想の成果が国内および国外において知的財産権制度の下、適切に保護されるようサポートいたします。アイデアの一つひとつには、発明や意匠、あるいは商標などの形を取るまで苦難の道があります。その道に寄り添い耳を傾け共に考え、アイデアの成果を最適な形で保護します。

そのために、国内外の知的財産権制度に精通することはもちろん、「開発者のひらめきを活かす力」「デザイナーのセンスを理解する力」「ネーミングに込められた戦略を読み解く力」などを育てるため、日々精進しております。
私たち弁理士は、技術・法律(国内外の知的財産制度)や判例および外国語に精通し、知識と経験をもって知的財産の保護・活用の支援を行ってまいります。

業務内容

特許

独自の技術・発明を活用した、ビジネスチャンスが広がります。

特許は何のために必要なのか?それは技術・発明を他者の使用から護るためです。
特許で護ることができれば「他者はその技術・発明を使用できなくなる」ということです。
つまり、その技術・発明に関係する製品を製造・販売したり製法を用いたりする場合、競業他社の参入を抑えて市場でのポジションを確保することができます。
それにより、同じ技術・発明を用いた他者の活動が抑えられ、ビジネスチャンスを拡大することができます。

実用新案

品物の形状や構造、組み合わせを早期に権利化できます。

実用新案は特許に似ているが非なるもの。特許庁の審査なしで権利化できます。
権利としては、特許とほぼ同じですが、

①品物の形状や構造、組み合わせに限られる
②特許庁の実質的審査なしで早期に権利化できる

という2点が大きく異なります。
実質的審査がないことに伴う制約はありますが、物品の形状や構造、組み合わせについて早期に権利化したい場合にお勧めいたします。数か月で権利化できる場合がほとんどです。

意匠

オリジナルデザインを意匠登録して、商品価値を護ることができます。

美しいオリジナルデザインが完成したら、そのデザインについて独占権を取得し、ビジネスに活用することができます。
オリジナルデザインの商品価値を護るのが「意匠」です。オリジナルデザインの盗用を防止し、商品価値を護ります。

商標

商標を取得して、ブランド価値を護ることができます。

ビジネスチャンスが拡大してゆけば、商品名やロゴマークが認知され広がっていきます。知名度が上がり高まったブランド価値を護るのが「商標」です。
「名前から判別できるブランド価値」「ロゴマークで伝わる商品価値」などを護ります。
商標は、知名度が上がる前に登録を受けることができます。早期に登録をすることで、ブランド価値の成長に備えることができます。

外国出願

外国出願でグローバルな事業展開を支え護ります。

市場のグローバル化が続き、さらなるビジネスチャンスを求めて多くの企業が外国への事業進出を検討されています。
外国でのビジネスを成功させるためには、その国でのマーケット分析等に併せて、事前に知的財産に関する戦略を十分に検討することが必要となります。
特に、その国で安心してビジネスを行うには事前に模倣品の対策をすることが重要となります。特許や商標等の模倣品対策に必要な知的財産を、事前にその国で取得しておけば、外国での事業を有利に展開することができます。
当事務所では、企業様の外国でのビジネスが成功するよう、外国出願についてサポートいたしております。

調査・鑑定・訴訟

・調査

折角の出願が無駄にならないよう、技術・発明における特許情報やデザイン情報の先行調査、また、商品名やロゴマークなどの商標情報の調査は重要です。
新規に技術やデザインを開発した場合、また、商品名やロゴマークを展開する場合に、同様の技術やデザイン、また、ロゴマーク等に関する特許や意匠また、商標が既に出願されていないかを調査する「先行技術調査」、事業を行う上で障害となっている特許や意匠を無効にするための「無効資料調査」など、課題に応じた調査を行います。

・鑑定

自社の知的財産権が侵害されていないかを検討する鑑定を行っております。また、自社製品が他者の権利を侵害していないかの鑑定も行っております。
「他社が似たような技術を用いている」、「他社が類似商品に似た名前をつけて販売している」、「他社の特許や商標を無断で使ってしまっているのではないか」など、製品の権利侵害の有無をご心配の際には、ご相談ください。

・訴訟

最近では、知的財産に対する権利意識が高まっております。特許・意匠・商標に関する権利が侵害された場合、また逆に他者からの権利侵害の警告などを受けた場合には、迅速な対処が必要です。製造販売の差止請求や損害賠償請求を裁判所に提起することができます。
お客様の大切な権利を侵害する他者を訴える場合、または他社から侵害として訴えられた場合に、弁護士と協力して速やかに対応いたします。

取扱分野

【対応可能技術】
情報
機械
電機(モータ)
電子・電気
半導体
材料・化学 など

【取扱製品分野】
部品実装機
情報機器(オフィス分野、自動車分野) など
工作機械
遊技機

上記分野は取り扱いの多い分野となります。
その他の分野の取り扱いもございますので、お気軽にご相談ください。

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