あなたの知的財産を守るベストパートナーとして

The Best Partner to Protect your Intellectual Property

私たち弁理士は、皆様のアイディアの成果が国内および国外において知的財産権制度の下、適切に保護されるようサポートいたします。アイディアの一つひとつには、発明や意匠、あるいは商標などの形を取るまで苦難の道があります。その道に寄り添い耳を傾け共に考え、アイディアの成果を最適な形で保護します。

そのために、国内外の知的財産権制度に精通することはもちろん、「開発者のひらめきを活かす力」「デザイナーのセンスを理解する力」「ネーミングに込められた戦略を読み解く力」などを育てるため、日々精進しております。
私たち弁理士は、技術・法律(国内外の知的財産制度)や判例および外国語に精通し、知識と技能を用いて知的財産の保護・活用を行ってまいります。

業務内容

特許

独自の技術・発明を活用した、ビジネスチャンスが広がります。

特許は何のために必要なのか?それは技術・発明を他者の使用から守るためです。
特許で守ることができれば「他者はその技術・発明を使用できなくなる」ということです。
つまり、その技術・発明に関係する製品を販売したり製法を用いたりする場合、競業他社を抑えて市場シェアを獲得することができます。
それにより、同じ技術・発明を用いた他者の活動が抑えられ、市場を独占できうる特許を活かしたビジネスチャンスを拡大することができます。

実用新案

品物の形状や構造、組み合わせを早期に権利化できます。

実用新案は特許に似ているが非なるもの。特許庁の審査なしで権利化できます。
権利としては、特許とほぼ同じですが、

①品物の形状や構造、組み合わせに限られる
②特許庁の実質的審査なしで早期に権利化できる

という2点が大きく異なります。
実質的審査がないことに伴う制約はありますが、物品の形状や構造、組み合わせについて早期権利化したい場合にお勧めいたします。数か月で権利化できる場合がほとんどです。

商標

登録商標を取得して、ブランド価値を守ることができます。

ビジネスチャンスが拡大してゆけば、商品名やロゴマークが認知され広がっていきます。知名度が上がり高まったブランド価値を守るのが「登録商標」です。
「名前から判別できるブランド価値」「ロゴマークで伝わる商品価値」などを守ります。
登録商標は、知名度が上がる前に登録を受けることができます。早期に登録をすることで、ブランド価値の成長に備えることができます。

意匠

オリジナルデザインを意匠登録して、商品価値を守ることができます。

美しいオリジナルデザインが完成したら、そのデザインについて独占権を取得し、ビジネスに活用することができます。
オリジナルデザインの商品価値を守るのが「意匠登録」です。オリジナルデザインの盗用を防止し、商品価値を守ります。

外国出願

外国出願でグローバルな事業展開を支え守ります。

市場のグローバル化が続き、さらなるビジネスチャンスを求めて多くの企業が外国への事業進出を検討されています。
外国でのビジネスを成功させるためには、その国でのマーケット分析等に併せて、事前に知的財産に関する戦略を十分に検討することが必要となります。
特に、その国で安心してビジネスを行うには事前に模倣品の対策をすることが重要となります。特許権や商標権等の模倣品対策に必要な知的財産権を、事前にその国で取得しておけば、外国での事業を有利に展開することができます。
当事務所では、企業様の外国でのビジネスが成功するよう、外国出願についてサポートいたしております。

調査・鑑定・訴訟

・調査

折角の出願が無駄にならないよう、技術・発明における特許情報やデザイン情報の先行調査は重要です。
新規に技術やデザインを開発した場合に、同様の技術やデザインに関する特許や意匠が既に出願されていないかを調査する「先行技術調査」、事業を行う上で障害となっている特許や意匠を無効にするための「無効資料調査」など、課題に応じた調査を行います。

・鑑定

自社の知的財産権が侵害されていないかを検討する鑑定を行っております。また、自社製品が他者の権利を侵害していないかの鑑定も行っております。
「他社が似たような技術を用いている」、「他社が類似商品に似た名前をつけて販売している」など、製品の権利侵害の有無をご心配の際には、ご相談ください。

・訴訟

最近では、知財権侵害訴訟の意識が高まっております。特許・意匠・商標に関する権利が侵害された場合、また逆に他者からの権利侵害の警告などを受けた場合には、迅速な対処が必要です。製造販売の差止請求や損害賠償請求を裁判所に提起することができます。
お客様の大切な権利を侵害する他者を訴える場合、または他社から侵害として訴えられた場合に、弁護士と協力して速やかに対応いたします。

取扱分野

【製品分野】
・ナビゲーション機器
・印刷情報機器
・アミューズメント機器
・生産システム機器
・自動車関連機器
・物流機器
・各種機能材料

【技術分野】
・情報処理技術
・機械技術
・制御技術
・電気、電子技術
・有機、無機材料技術
・磁性材料技術

上記分野は取り扱いの多い分野となります。
その他の分野の取り扱いもございますので、お気軽にご相談ください。

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